2021年6月10日

奥澤産業 納品書・請求書を電子化へ

 表面処理鋼板の加工販売を行う奥澤産業(本社=千葉県浦安市鉄鋼通り、奥澤公明社長)は7月から納品書と請求書の発行を電子化する。鋼材流通や中小の鋼材ユーザーの間では、製品出荷のたびに納品書を発行・送付するのが商慣習となっているが、業務効率化と顧客側の利便性向上に寄与すると判断し、業界に先駆けて、紙の納品書・請求書を廃止する。奥澤社長は「電子化への理解が広がり、業界全体の業務効率向上につながってほしい」と呼び掛けている。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社