日本製鉄、31日まで 特定警戒地域で在宅勤務を継続

　日本製鉄は、新型コロナウイルスの感染拡大防止を受け、特定警戒地域（首都圏1都3県と北海道）の事業拠点に関して、テレワーク可能な従業員は原則在宅勤務するなどの対応策を、5月31日まで継続すると発表した。製鉄所の生産についても、最大限の感染防止対策を講じた上で、最小限の従業員で行う。

　また、他の国内事業拠点の勤務・生産に関しては、各自治体の要請内容に応じた対応とし、引き続き、テレワークやＩＣＴツールを積極的に活用するほか、職場に出勤する社員は感染予防対策を徹底する。