東京製鉄、前3月期 経常益3％増

東京製鉄が30日発表した２０２０年３月期決算（非連結）は売上高が前期比13・１％減の１７９９億２４００万円、経常利益が同３・２％増の１７８億５８００万円となり、３期連続の経常増益となった。販売数量の減少と販売単価の下落で３期ぶりの減収となったが、主原料となる鉄スクラップの平均購入価格が前期比でトン当たり８０００円超値下がりし、利益を押し上げた。21年３月期は新型コロナウイルス感染拡大を受け、通期と４―９月期の業績予想の公表を見送る。20年４―６月期については売上高、利益ともに前年同期比で約４割減の大幅な悪化を見込む。

同日会見した今村清志・常務取締役営業本部長は、「手放しで喜ぶことはできないが、状況を踏まえた場合、今回の利益水準は評価できる。需要見合いの生産を徹底した結果、価格を維持し、鉄スクラップや諸資材の購入価格を抑制できたことが利益確保に繋がった。前期決算で新型コロナ影響は軽微」と述べた。

20年３月期の鋼材販売数量は前期比20万２０００トン減の２４０万８０００トン。減少した約20万トンの内訳は国内出荷が約15万トン、輸出が約５万トン。鋼板類が約15万トン、条鋼類は約５万トン。

田原工場の生産量（熱延コイル）は同６万２０００トン減の83万９０００トン。販売数量の内訳は条鋼類56％（形鋼51％、異形棒鋼５％）、鋼板類44％（薄板37％、厚板７％）。輸出比率（金額ベース）は前期比２・３ポイントダウンの10・６％。販売単価は前期比４２００円安のトン７万３７００円、鉄スクラップ購入価格は同８１００円安の同２万６９００円、メタルスプレッドは同３９００円拡大の同４万６８００円となった。

営業利益はメタルスプレッド拡大で93億９０００万円がプラス要因となった。その一方で、約20万トンの減産影響で12億３８００万円、トン当たり２５００円のコストアップで60億円、在庫評価損で７億円がそれぞれマイナス要因になり、営業増益幅が縮小した。

20年３月期の純利益は前期比10・７％減の１３７億９５００万円だった。投資有価証券評価損と繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上が減益要因。１株当たりの年間配当は15円（前期実績は13円）。設備投資関連では、20年３月期の減価償却費が６億円増の52億円、有形固定資産の設備投資額が23億円増の72億円。

20年４―６月期業績予想は売上高が前年同期比37・２％減の３２０億円、営業利益が同39・３％減の25億円、経常利益が同41・６％減の25億円、純利益が同40・９％減の22億５０００万円。

20年４―６月期は同１―３月期に比べて鋼材販売数量は７万１０００トン減の50万トン、販売単価は５３００円安のトン６万４０００円、鉄スクラップ購入価格は同３１００円安の同２万３００円、メタルスプレッドは同２２００円縮小の同４万３７００円と想定する。

４―６月期の営業利益は１―３月期比で５億円減少すると予想。１―３月で実施した修繕費が解消されることによるトン当たり約１１００円のコストダウンで５億７３００万円、在庫評価損解消で４億円のプラス要因があるものの、メタルスプレッド縮小で11億円、減産影響で３億７３００万円がそれぞれマイナス要因になる見通し。

「４月以降、月を追うごとに悪化するとみており、７月以降も回復のめどが立たないと予想する。生産量は４月が１―３月平均比で１割減となり、５月と６月は減少幅が拡大するだろう」（今村常務）。新型コロナ影響で、世界経済が後退局面入りし、国内も民間設備投資をはじめとする建設計画の見直しや、製造業の生産水準の低下が長引き、鋼材需要が大きく減少するとみている。