朝日金属 倉庫を簡易事務所に 営業員移動 事務員と分ける 新型コロナ感染拡大対応

中部地区大手ヤードディーラーの朝日金属（本社＝名古屋市北区六が池町555、桑原由行社長）は、新型コロナウイルス対応で倉庫を簡易事務所として改造し営業の人員を移動。事務の人員と分けることで感染リスクの低減を図っている。また本社内に次亜塩素酸水生成器を設置し、グループの各拠点に展開するなど対応を加速している。

　従来一部母材の倉庫として使用している本社事務所北側の倉庫を改装した。前月にも什器類の設置やネット環境整備、電気工事を行い、4月入りから事務スペースにおけるソーシャル・ディスタンスの確保で感染リスクを分散する体制を敷いた。また前月には食塩水を電気分解して生成する次亜塩素酸水の製造装置を導入。各拠点での徹底した衛生管理を推進している。

　同社では時差出勤や出退勤の営業車活用、社員食堂の時間別利用をスタートするとともに、飛沫感染防止を主眼とするアクリル板を受け付けに取り付けるなどいち早く新型コロナ対策をとっており、今回一段と対応を強化した格好。桑原社長は「社員はもちろん、その家族も守らなければならない。皆で知恵を出し合い乗り切っていきたい」考えで、今後も環境に応じ対策を打ち出していく方針だ。

　同社は東海地区を営業基盤に本社工場に加え半田工場、四日市工場、グループ会社の昭栄金属を擁する大手金属スクラップディーラー。