2020年2月10日

日本製鉄、生産設備構造対策を加速

 日本製鉄は7日、追加の生産設備構造対策を発表した。日鉄日新製鋼・呉製鉄所の鉄源(第1高炉、焼結、製鋼)を含めた全設備、和歌山製鉄所の第1高炉、名古屋製鉄所の厚板ラインなどを段階的に休止する。日本製鉄は過去50年間にさまざまな難局に直面し、高炉休止を伴う大合理化を実行してきたが、一貫製鉄所を閉鎖するのは初めて。2020年3月期は、約4900億円に上る減損損失を計上し、過去最大となる4400億円の最終赤字決算となる。ここまでして設備構造対策に踏み切る背景には、実質単独赤字が3年半にわたって続くという収益構造に加えて、アジアの鉄鋼需給構造不況、日本の鉄鋼生産設備構造不況に対する極めて強い危機感がある。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社