日本製鉄2019年度３Q決算会見、宮本副社長コメント

　▽宮本勝弘副社長＝大規模な減損損失計上によって過去最大規模の赤字となる。減損前の連結事業利益は540億円で一過性要因を除いた実力は1060億円の利益となるが、（一貫製鉄業の収益力を示す）単独経常損益は大規模赤字。原料高・市況安の継続、物流費などのコストアップ、間接輸出向けの需要低迷といった経営環境の悪化に加えて、ひも付き価格改善が道半ばであり、鉄鋼事業の収益力が大幅に低下している。

　足元の経営環境をも踏まえ、全体で4900億円の減損損失の計上を決定した。今期の減損前の製鉄事業の事業損益は前期比で2710億円悪化する。生産出荷減が660億円の減益要因となり、マージン・品種構成も1260億円悪化。グループ会社の損益も悪化する。

　来期について上期は厳しい市場環境が続くとみており、加えて新型肺炎による世界経済への影響も懸念されるが、今期にあった災害影響420億円がなくなり、減損による600億円規模の償却費縮小、500億円規模のコスト削減、ヒモ付き価格の一層の改善などで単独経常損益の黒字化に取り組む。印エッサールなどの海外事業利益も取り込みながら収益力を強化していく。

　競争力が劣後している設備から優位な設備に生産を集約し、最適生産体制を構築。全社最適生産体制の構築により収益基盤強化を図るとともにコスト改善による競争力向上に加えて、製品価値や高度化するニーズに応える高品質の鋼材開発・製造・デリバリー、ソリューション提案、グローバル供給体制の整備を推進。単独経常損益の黒字化を図り、連結損益の改善を急ぐ。