2019年10月29日

日建連、4―9月受注10%減 6.1兆円 下期は増加見通し

日本建設業連合会は28日、法人会員96社の4―9月の建設受注結果を発表し、受注額が6兆1070億円と前年同期比10・0%減少した。国内の民間、官公庁からの工事がともに減少した。「民間は大型プロジェクトが下期に出てくる見通しで、官公庁でも下期に災害復旧関連や大型工事が出てくる」(日建連担当者)として、通期では前年並みを維持するとの見方を示した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社