2019年10月29日

本紙鋼材流通調査 店売り分野 荷動き盛上がり欠く

産業新聞社・流通取材班が本年10月上旬までに関東、関西地区で実施した鋼材流通アンケートによると、鋼材需要は前年度までの力強さはなく、横ばい、減少とみていることが分かった。建設分野は端境期で伸びず、製造業も日を追って減退傾向が強まり、特に店売り分野での荷動きに盛り上がりを欠く形となっている。さらに台風15号、19号による被害も鋼材流通への経営に重くのしかかる。ただ、こうした事業環境下で鋼材流通各社では、前年度までの販価是正もあって収益面では「黒字」が5割を超えた。設備投資についても「実施する」は53・2%にも上り、人手不足や老朽化更新の対応を急いでいる実態が示された。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社