2019年6月17日

東京製鉄、7契全種3000―5000円下げ

 東京製鉄は17日、2019年7月契約分の鋼材販売価格(店売り向け)を全品種で引き下げると発表した。値下げ幅は品種別でトン当たり3000―5000円。同日会見した今村清志・常務取締役営業本部長は「製造コストの高止まりで採算は厳しい状態にあるものの、輸入鋼材をけん制して歯止めをかけるとともに需給改善を図り、荷動き回復が予想される下期に向けて市況を底入れさせるため、出直し価格を設定するべく、全品種で販売価格を見直し、修正する」と述べた。東鉄による全品種値下げは16年10月契約以来2年9カ月ぶり(33カ月ぶり)。同社は同契約分以降で値下げを行っておらず、2年9カ月ぶりの値下げ実施となる。

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九州現地印刷を開始

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 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
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2024年12月 株式会社産業新聞社