2019年5月17日

政府の温暖化対策長期戦略案 鉄連が意見書提出

 日本鉄鋼連盟は16日、パリ協定に基づく温暖化対策の長期戦略の政府案に対して、意見書を提出した。成長戦略としての対策は高く評価できるとした一方で、文言などに注文を付けた。2050年に80%削減、今世紀後半早期の脱炭素とした政府案は野心的ながら、鉄鋼業界としては水素還元製鉄やフェロコークスの技術開発、2100年をにらんだゼロカーボン・スチールへの挑戦などを着実に進める考えを強調した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社