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2024.12.20
2019年5月14日
普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長(合同製鉄社長)は13日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。
明賀会長は、「2018年度における鉄筋用小形棒鋼の国内向け出荷数量が前年度比2・6%増の782万トンとなった。普電工では2・4%減となる744万トンと予測していたが、16年度をボトムとして2年連続でプラスとなっている」とした上で、「ただ、鉄筋コンクリート造の建築着工床面積は2年連続で減少しており、土木も全体規模は増えておらず、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量がプラスになるのは理解しがたい。鉄筋の使用構成に差があったか、土木向けが伸びたのではないか。足元の生産、出荷のバランスはそれなりに保たれており、在庫率も81%と通常の状態にある」とコメントした。
明賀会長は、「2018年度における鉄筋用小形棒鋼の国内向け出荷数量が前年度比2・6%増の782万トンとなった。普電工では2・4%減となる744万トンと予測していたが、16年度をボトムとして2年連続でプラスとなっている」とした上で、「ただ、鉄筋コンクリート造の建築着工床面積は2年連続で減少しており、土木も全体規模は増えておらず、鉄筋用小棒の国内向け出荷数量がプラスになるのは理解しがたい。鉄筋の使用構成に差があったか、土木向けが伸びたのではないか。足元の生産、出荷のバランスはそれなりに保たれており、在庫率も81%と通常の状態にある」とコメントした。
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