2019年4月26日

経産省 金属産業取引適正化ガイドライン改定

 経済産業省は金属産業取引適正化ガイドラインを改定し、25日公表した。下請中小企業振興法の振興基準が昨年末に改正され、働き方改革関連法が4月に施行されたのを受け、金属版として2017年の策定以来初めて改定した。下請代金支払いの適正化などを定める下請法は網羅していたが、振興基準を今回初めて盛り込んだ。フォローアップ調査では大企業で進む働き方改革のしわ寄せが中小や下請けに及ぶという声も出ており、今後は秋の取引適正化推進月間に説明会を開くなど適正化を働き掛ける。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社