2019年4月9日

普電工・明賀会長 建設需要、総じて堅調

 普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長(合同製鉄社長)は8日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。  明賀会長は鉄筋用小形棒鋼の状況に関して、「2019月2月の国内向け出荷は61万7000トンと前月比で1・8%増になり、前年同月比では1・9%増と5カ月連続プラス。在庫率は87%になった」とした上で、「国内建設需要は総じて堅調。今後も大型再開発案件が続くほか、鉄道や道路などのインフラ建設、国土強靭化対策の実行などで当面、一定水準の需要が続くだろう。ただ、中国の景気減速懸念、米中の貿易摩擦などで、これまで国内の建築需要を牽引していた製造業の設備投資にどう影響するかが懸念材料。中国政府の舵取り、米中摩擦の動向を注視する」とコメントした。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社