2019年4月5日

高炉大手4社、定年を65歳まで延長

高炉大手4社は4日、現状60歳の定年を65歳までに延長すると発表した。年金受給年齢の引き上げに対応し、2021年度以降に60歳に達する社員を対象に導入する。一貫した雇用体制のもとで連続性ある給与・賞与制度を構築する。4日会見した基幹労連の神田健一委員長は高炉大手の定年延長を先駆的な取り組みと評価し、一定の方向が見えることで中小、中堅を含めて取り組みが一気に加速すると見通しを示し、続く成果を後押しする考えを表明した。

日本製鉄、JFEスチール、神戸製鋼所、日鉄日新製鋼の高炉大手労使は昨年の春闘で話し合いの場設置で合意し、65歳現役社会に向けた協議を進めてきた。技術、技能の継承、人材の確保、育成や働く意欲の維持、向上などの効果を狙う。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社