2019年4月3日

東京デーバー販売、再生産可能な販価確保

東京鉄鋼と伊藤製鉄所の鉄筋棒鋼共同販売会社、東京デーバー販売(本社=東京都千代田区、社長=形田猛・東京鉄鋼取締役相談役)は業務スタートから約2カ月が経過し、順調な立ち上がりをみている。

東京デーバー販売は資本金1000万円で、東京鉄鋼と伊藤製鉄所が折半で出資。伊藤製鉄所本社営業部と東京鉄鋼本社棒鋼事業部棒鋼営業部を統合して、現・本社事務所に移転し、2019年2月4日から業務を開始した。

同社は19年度方針として、再生産可能な販売価格の確保を重要テーマに掲げる。電極など副資材購入価格の値上がりをはじめ、輸送費の上昇、電力料金の引き上げなど各種コストの上昇は確実であり、厳しい収益環境が続くと想定。このため、「将来にわたって、需要家に高品質の製品を安定的に供給していくためには再生産可能な販売価格の確保が最重要課題であり、この観点から下値の改善に重点を置き、関東市況の底上げに注力していきたい」としている。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社