2019年4月3日

パリ協定長期成長戦略懇談会 脱炭素社会実現目指す

 進藤孝生・日本製鉄会長ら有識者の委員が長期の温暖化戦略を議論してきたパリ協定長期成長戦略懇談会は2日、第5回会合を開き、政府への提言をまとめた。2050年までに80%の温室効果ガス排出削減に大胆に取り組み、今世紀後半のできるだけ早期に脱炭素社会実現を目指すなどとした。日本鉄鋼連盟が昨年公表したゼロカーボン・スチールなど産業界の脱炭素化を進める一方、エネルギー転換や二酸化炭素(CO2)の分離回収・利用(CCS、CCU)などあらゆる選択肢を追求、技術革新や普及などを進めるよう求めた。提言を受け、政府として戦略をまとめる。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社