2018年9月21日

小棒懇・里会長、コスト高念頭に受注を 需要見合い生産続けて

 全国小棒懇談会は20日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開き、里嘉郎会長(新日鉄住金執行役員建材事業部長)は、「7月の建築着工床面積では鉄筋コンクリート造が5カ月連続で前年同月比マイナスになっているが、決して悲観的になる数字ではない。7月の小棒生産量は5カ月連続で70万トン台の高水準となり、7月末の在庫水準も高くなく、需要に見合った生産となっており、これを継続してもらいたい。ゼネコンが積極的に動いている地域もあり、受注する際には下期の製造コスト上昇を念頭に置くとともに、新たな受注の時こそ商慣習を見直すべきである」と述べた。また、里会長は、「自然災害が多発している。われわれの仕事は復旧、復興に繋がり、防災、減災分野でも貢献できることが多い。本年は国土強靭化基本法制定後5年目にあたり、足元の状況を踏まえて、年末までに見直される。われわれは見直された内容を踏まえて、使命感を持って取り組んでいきたい」と見解を示した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社