2018年9月3日

経産省19年度予算概算要求、金属課3割増109億円 機能性合金の開発効率化に9億円

 経済産業省が31日まとめた2019年度予算概算要求で、金属課関連は合計109億2000万円と18年度当初予算比で3割増える。マテリアルズ・インテグレーション(MI)を活用し、機能性合金の開発期間を短縮する新たな5年計画の予算を9億円確保する。鉄鋼関連では継続案件の環境調和型製鉄技術開発や革新鋼板など構造材料技術開発も進め、長期をにらんだ金属素材産業の競争力強化を後押しする。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社