2018年8月20日

五輪施設建設 電炉鋼材を積極活用

 電炉鋼材が2020年の東京大会以降、オリンピック・パラリンピックの競技施設建設で積極的に活用される可能性が高まってきた。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会がこのほどまとめた環境指針『東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した運営計画第二版』=写真=では東京大会の大目標である「Towards Zero Carbon」(脱炭素社会の実現に向けて)を達成するため、電炉鋼材などのリサイクル鋼材を活用することが主要な指針に盛り込まれた。地球環境保全、持続可能な社会の実現という観点で公共団体の指針にリサイクル鋼材活用推奨が盛り込まれたのは画期的な事例とされており、国内の公共施設をはじめ、東京大会以降のオリンピック・パラリンピック関連施設の建設にも影響を及ぼす可能性がある。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社