2018年3月13日

普電工・明賀会長、米鉄鋼輸入制限の影響懸念

 普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長(合同製鉄社長)は12日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。  明賀会長は米通商拡大法232条に基づく鉄鋼、アルミ輸入に対する追加関税導入に関して、「世界的な保護貿易措置の乱発につながらないかが懸念され、これまで続いてきた世界的な同時好況状態に影響を与えることを危惧している」とコメントした。続けて主原料である鉄スクラップ需給・価格などを含めて、普通鋼電炉業界に与える影響に懸念を示した。

スポンサーリンク


九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社