東京製鉄、4―12月経常益21％増 通期売上高 50億円上方修正

東京製鉄が23日に発表した２０１７年４―12月期の単独経常利益は、前年同期比21・３％増の１０７億２９００万円となった。４―12月期決算の経常増益は２期ぶり。今村清志・常務取締役営業本部長は、「製品値上げを推進したほか、生産数量の増加に伴う固定費削減効果や、コストダウンに取り組んだことが収益改善に寄与した」とコメントした。

４―12月期の鋼材出荷数量は前年同期比25万９０００トン増の１８０万５０００トン。田原工場の生産量（熱間圧延製品ベース）は同10万９０００トン増の50万７０００トン。販売数量の内訳は条鋼類59％（形鋼53％、異形棒鋼６％）、鋼板類41％（薄板34％、厚板７％）。前年同期比で輸出比率（金額ベース）は同０・２ポイント上昇の９・３％。販売単価は同９９００円高のトン６万６４００円、鉄スクラップ購入価格は同８９００円高の同３万円、メタルスプレッドは同１０００円拡大し、同３万６４００円。営業利益ベースでは同21億円のプラス。

21億円の内訳として、スプレッド拡大で18億１０００万円、また増産効果によって14億１０００万円がそれぞれプラス要因となり、合計32億２００万円。一方、コストは増産に伴う固定費改善でトン１２６０円のプラス、また変動費アップで同１８８０円のマイナスとなり、差し引きでトン６２０円の悪化となり、トータル11億２０００万円のマイナス要因となった。

10―12月期は鋼材出荷数量が計画比１万６０００トン増の61万６０００トン。販売単価は同２００円高のトン６万８２００円、鉄スクラップ購入価格は同１７００円高の３万３７００円、メタルスプレッドは同１５００円縮小の３万４５００円、営業利益は同５０００万円減の27億円。10―12月の営業利益はスプレッド縮小影響で９億２４００万円悪化したものの、増産効果で８億７４００万円改善した影響で５０００万円のマイナスに止めた。

18年１―３月期の計画は、冬季定期修繕で鋼材出荷数量が10―12月比１万６０００トン減の60万トン、販売単価は同４０００円高のトン７万２２００円、鉄スクラップ購入価格は同３８００円高の３万７５００円、メタルスプレッドは同２００円拡大の３万４７００円、営業利益は同２億円マイナスの25億円と想定。スプレッド拡大で１億２０００万円のプラス要因とし、冬季定修や変動費アップ等で３億２０００万円のマイナス要因があり、２億円悪化するとみている。通期鋼材出荷数量は２４０万トン（上期１１９万トン、下期１２１万トン）を計画している。