2018年1月17日

浦安12月景況調査、前年対比で環境好転

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=湊義明・野村鋼機社長)がまとめた昨年12月の景況実感調査(対象=145社、回答率93・8%)によると、前の月に比べ売上数量が増加した企業は前月比17・4ポイント低下の21・3%に減少した。年末休暇による稼働日数の減少が要因で、前年同月比では売上数量が増加した企業が4・4ポイント上昇の45・7%と最多だった。形鋼を扱う組合員は「12月に入り、繁忙が戻ってきた」と述べており、前年対比では着実に市場環境が好転している。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社