2018年1月17日

国内向け普通鋼受注 11月も堅調、377万トン

 日本鉄鋼連盟が16日発表した用途別受注統計によると2017年11月の国内向け普通鋼鋼材受注は前年同月比3・6%減の377万4000トンで3カ月ぶりに減少した。輸出向けが8・5%減の182万3000トンで3カ月連続減。国内・輸出トータルは5・2%減の559万8000トンで2カ月連続減となった。国内向けの建設用途が大幅に減少したが、「1年前の受注が鋼材価格の先高観や東京五輪関連需要期待の仮需で約3年ぶりの高水準だったためで、11月の建設用途受注は本年1―11月の平均(94万4000トン)を上回っており、回復基調に変化はない」(鉄連)。製造業向けも堅調に推移しており、鉄鋼メーカーの供給余力が低下し、輸出向けは減少が続いている。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社