経産省18年度予算案 石炭課、前年並み154億円

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2017年12月26日

経産省18年度予算案　石炭課、前年並み154億円

　経済産業省の2018年度予算案で石炭課関連は17年度当初比0・4％減の154億円と前年並みを確保する。次世代火力発電の技術開発は石炭ガス化燃料電池複合発電（ＩＧＦＣ）などを継続して進める。先進技術の海外展開のほか、産炭国の技術支援、海外炭開発の支援など継続案件を手掛ける

九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
　こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」（企業理念）ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
　今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞ＤＩＧＩＴＡＬ」「ＷＥＢ産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月　株式会社産業新聞社