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2024.10.30
2017年11月14日
日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は14日、11カ国によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に至ったことを歓迎するとし、次のコメントを発表した。
新たに、包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とされた本協定は、アジア太平洋地域に高度なバリューチェーンを構築するための制度インフラとなる。関税分野での高次元の自由化に加え、貿易上の救済、貿易の技術的障害での透明性の強化等のルールも整備され、我が国経済の競争力が一層強化されることが期待される。
日本鉄鋼業界は、貿易・投資の一層の自由化、ルール整備等が世界経済の持続的な成長に不可欠との認識のもと、質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現等、経済連携の拡大に向けた日本政府の取り組みを強く望む。
新たに、包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とされた本協定は、アジア太平洋地域に高度なバリューチェーンを構築するための制度インフラとなる。関税分野での高次元の自由化に加え、貿易上の救済、貿易の技術的障害での透明性の強化等のルールも整備され、我が国経済の競争力が一層強化されることが期待される。
日本鉄鋼業界は、貿易・投資の一層の自由化、ルール整備等が世界経済の持続的な成長に不可欠との認識のもと、質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現等、経済連携の拡大に向けた日本政府の取り組みを強く望む。
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