2017年11月14日

進藤鉄連会長、TPP大筋合意を歓迎

日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長(新日鉄住金社長)は14日、11カ国によるTPP(環太平洋パートナーシップ協定)が大筋合意に至ったことを歓迎するとし、次のコメントを発表した。

新たに、包括的・先進的な環太平洋パートナーシップ協定(CPTPP)とされた本協定は、アジア太平洋地域に高度なバリューチェーンを構築するための制度インフラとなる。関税分野での高次元の自由化に加え、貿易上の救済、貿易の技術的障害での透明性の強化等のルールも整備され、我が国経済の競争力が一層強化されることが期待される。

日本鉄鋼業界は、貿易・投資の一層の自由化、ルール整備等が世界経済の持続的な成長に不可欠との認識のもと、質の高い東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の早期実現等、経済連携の拡大に向けた日本政府の取り組みを強く望む。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社