2017年7月31日

日本冶金、川崎火災事故50億円の損失 4-9月期計上

 日本冶金工業は28日、5月14日に発生した川崎製造所・熱延工場の火災事故について、2017年4―9月期連結決算で50億円のマイナス影響が出る見通しと発表した。生産・販売量の減少および委託圧延生産による費用増など営業損失で40億円、事故に起因する工場停止に伴う固定費増として特別損失で10億円をそれぞれ計上する。これに伴い、4―9月期の期末配当は無配とすることも同時に発表した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社