ヒロセなど、インフラ保全機構設立 老朽化構造物維持補修対応

　重仮設大手のヒロセ（本社＝東京都江東区、廣瀬太一社長）はこのほど、東京・東陽町の同社補強土事業本部で「日本インフラ保全機構」の設立発表会を行った。同団体は全国で増加する老朽化構造物の維持補修に対応する目的で、メーカー、商社を中心に設立された一般社団法人。ヒロセのほか東日工営、コニシ、日本躯体処理が幹事会社（理事会員）を務める。理事会員を含め会員は現在20社で、新日鉄住金、新日鉄住金マテリアルズ、東京製綱も参画している。