小棒懇・飯島会長、慎重な生産対応必要 コスト上昇「販価に反映を」

　全国小棒懇談会は23日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開き、飯島敦会長（新日鉄住金常務執行役員厚板事業部長兼建材事業部長）は「4月と5月の小棒生産は70万トンを超えており、年換算では880万トン程度になる。結果として、3月末で減少した在庫が4月末で増えている。九州は堅調だが、他のエリアでは荷動きが停滞しており、活動水準を注視しながら、ここ1―2カ月は慎重な対応が必要」との認識を示した。その上で、飯島会長は「マクロ経済が回復し、着工統計も前月比プラスで、夏過ぎには活動、案件ともに回復する確信度合が増している。電気料金、電極を含めた資材費、物流費、労務費が上昇するが、これをしっかり受け止めないと、日本はデフレから脱却できない。販売価格への反映を含めて、下期に備えるべきである」と呼び掛けた。