米232条調査 鉄連が意見書提出 日本の鋼材輸出「安全保障に影響せず」

　日本鉄鋼連盟は、米商務省が先月から鋼材輸入を対象に調査している米通商拡大法232条に関して米現地時間31日までに意見書を提出する。米製造業などの支持を受けるトランプ政権は輸入鋼材が米国の国家安全保障に影響を与えているかどうかを調査し、何らかの輸入制限を加えるものとみられている。鉄連は日本の鋼材輸出が米国の安全保障に影響している事実はないなどと訴えるもよう。対象も制限措置の内容も分からない段階だが、日本のメーカー個社も除外を求めるなどの意見書提出を検討しているようだ。