2017年3月6日

鉄産懇・佐伯会長、輸入鋼材の監視強化 不公正貿易「救済措置求める」

 鉄鋼産業懇談会の佐伯康光会長(新日鉄住金副社長)は3日の会議後、「1月の輸入鋼材が前月比6万トン増の50万トンに達した。とりわけ韓国材は前月比7万トン増の32万6000トンと直近ピークの2014年3月に迫り、ホット、冷延、めっき鋼板ともに増えている」と強調。加えて「入着価格はホットの場合で台湾材が前月比トン2000円高、韓国材も3000円高にとどまり、両国の市況上昇幅に比べて小さい」と指摘。「数量・価格両面のモニタリングをより強化し、不公正貿易については救済措置の発動を求めていく」との姿勢を示した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社