2017年2月16日

鉄連の低炭素社会実行計画 生産構成変化適用 BAU評価を適正化

 日本鉄鋼連盟は15日、地球温暖化対策の2015年度実績について、20年度時点の二酸化炭素(CO2)排出量を05年度基準で最先端技術を導入しなかった場合(BAU)目標500万トン削減に対し、15年度のBAU排出量は1億8266万トンでCO2排出量1億8024万トン(電力排出係数固定)となり、削減実績は224万トン減だったと発表した。目標比では76万トンの未達となる。また中間年度の実行計画レビューとして生産構成の変化を踏まえたBAU評価の適正化、廃プラなどの有効活用による排出削減量の実績カウント化の方針に見直すこととした。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社