新日鉄住金の日新子会社化 公取委が承認 表面処理鋼板 ステンレス冷延 問題解消措置条件に

　公正取引委員会は30日、新日鉄住金の日新製鋼株式取得による子会社化を承認したと発表した。表面処理鋼板の溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板とステンレス冷延鋼板について、独占禁止法上の問題解消措置を条件に認めた。溶融亜鉛・アルミ・マグネシウム合金めっき鋼板は日新の特許、製造ノウハウを神戸製鋼所に提供、さらに神鋼が自社生産が可能となるまでの約2年間に年間約8万トンを上限としてＯＥＭ供給を行う。ＯＥＭ供給終了後は、最長10年間、年間16万トンを上限に受託加工し、神鋼が希望した場合、原板の熱延鋼板と冷延鋼板のめっきを受託する。ステンレス冷延鋼板は取引譲渡のため日本冶金工業に日新保有のニッケル系ステンレス冷延鋼板を年間1万4000トン相当、新日鉄住金保有のクロム系ステンレス冷延鋼板年間9000トン相当の取引リストを提供。日本冶金の供給能力拡大まで日新からニッケル系を、新日鉄住金からクロム系をＯＥＭ供給する。