2017年1月23日

新日鉄住金・大分火災 進藤社長、厚板供給影響「極力抑える」

 新日鉄住金の進藤孝生社長は20日の鉄連定例会見で、同社大分製鉄所厚板工場の火災について触れ、「(造船メーカーなど顧客への)サプライチェーンへの影響を極力抑え、顧客への支障をミニマイズ化する観点から、大分以外の鹿島、君津、名古屋の3製鉄所で増員を含め、振替生産を進めている。3製鉄所は大分より稼働率が低く、これらで増産に努め、対応しているが、対応できないものは他社に応援を依頼し、対応している」と供給に留意し、顧客への影響をできる限り抑えていく方針を示した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社