2017年1月16日

浦安景況調査 12月、販価上昇企業が増加 鋼材全般で上伸気配

 浦安鉄鋼団地協同組合(理事長=湊義明・野村鋼機社長)がまとめた12月の景況実感調査(対象=146社、回答率95・9%)によると、前の月に比べて販売単価が上昇した企業は35・3%となり、前月比10・0ポイント上昇した。最も多いのは「横ばい」で10・6ポイント低下の58・8%だったが、薄板・表面処理鋼板や異形棒鋼などで市況改善が進んだ。その他の品種でも価格転嫁を急ぐとの声が多く、鋼材全般で上昇ムードが高まりつつある。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社