明賀・普電工会長、環境急変に覚悟を 需要上向きも慎重に

　普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は14日、定例の記者会見を開き、「ここにきて資源価格の高騰が顕著で、原料炭だけでなく、鉄鉱石も価格が上がり、その結果が鉄スクラップにも価格上昇という形で反映されている。合金等の副原料も騰勢を強め、電炉の原料コストに対する上昇懸念が大きい。電力のコストアップも気掛かりだ。米国大統領選挙結果で株価、為替が乱高下しており、色々なところで急激で大きな環境変化が起こり得ると覚悟しなければいけない」と至近の環境変化に危機感を表明した上で、「9月における鉄筋用小形棒鋼の生産・出荷は7月から3カ月連続で約60万トンレベルが続いており、前月比で若干上向いてきた。また、小形棒鋼の在庫率は83・3％と水準は低いものの、未だに十分な需要の発現がみられず、また米国の鉄筋輸入に対するＡＤ調査に伴う輸出縮小や、コスト上昇への懸念がある。東京オリンピック関連を含めて、今後、需要増に向かうと考えられる中、需要見合いの生産を継続するなど、危機感を持ち、慎重な事業運営を心がけてほしい」と呼び掛けた。