2016年9月15日

経産省、下請取引の適正化目指す

 経済産業省は15日、下請取引適正化を目指す「未来志向型の取引慣行に向けて」とする新計画を発表した。世耕弘成・経済産業大臣は同日、日本経済団体連合会、日本自動車工業会に協力を要請、自工会に適正取引の自主行動計画の策定要請した。世耕プランとして実行し、幅広い下請構造を持つ業界のサプライチェーン全体で取引適正化、付加価値向上を実現。競争力強化と中小企業を含めた賃上げ原資を創出し、好循環を末端まで広げる。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社