2016年8月22日

高炉メーカー、資産売却を加速

 新日鉄住金、JFEホールディングスなど高炉メーカーは、保有株式売却など資産圧縮による投資財源の確保に努めている。中国の過剰生産・輸出による国際鉄鋼市場の混乱が続く中、内需停滞や円高なども加わって、4社とも収益が中期経営計画を下回っているが、持続的成長に不可欠な国内製造基盤整備、海外事業投融資は計画通り進める方針。こうした中、JFEHDは15年度に1150億円の資産圧縮を実施したが、中計の追加施策として本年度からの2年間での1000億円規模の資産売却計画を決定。新日鉄住金は15年度に約800億円の資産圧縮を実施し、本年度も600億円程度の資産売却を計画する。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社