2016年8月4日

佐伯・鉄産懇会長、内需底打ち 2四期で増 輸入鋼材 一段の警戒必要

 鉄鋼産業懇談会の佐伯康光会長(新日鉄住金副社長)は3日の懇談会後、経済産業省まとめの第2四半期粗鋼生産計画について「国内向けの生産増が効いて、27万トン増となる見通し。ポイントは、第1四半期が内需の底となり、第2四半期に増加するということ。下期にかけて製造業や五輪関連を含めた建設向けの需要回復が見込まれ、政府の追加経済対策も期待できる。薄板3品在庫が6月末で402万トンとなり、400万トンを目指してきた在庫調整が着実に進展している」と指摘。「想定通りのかたちで市場環境が整いつつあるわけで、この流れを大事にしていきたい」と述べた。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社