新日鉄住金 方向性電磁鋼板、ＰＯＳＣＯ和解金３００億円支払など条件

　新日鉄住金は３０日、方向性電磁鋼板に関してPOSCOと係争中の３件の訴訟について和解したと発表した。和解内容は日本、アメリカ、韓国での訴訟取り下げ、POSCOが３００億円の和解金を支払うなどの複数の内容が含まれており、新日鉄住金では所期の目的を一定程度満たすものとして和解に至った。元従業員との訴訟は継続する。

　３０日に和解金が支払われたことを受けて、両社は係争中の訴訟について取り下げた。新日鉄住金とPOSCOは２０００年に戦略的提携契約を結んだが、同契約は１８年８月１日まで３年間更新しており、従来通りの提携関係を継続していく。

　方向性電磁鋼板について、１２年４月１９日に新日鉄住金が東京地方裁判所でPOSCO、POSCO Japanと元従業員に対して、９８６億円の損害賠償、製造、販売等の差止めなどを請求していた。その５日後に、米国でニュージャージー地区連邦地方裁判所にPOSCO、POSCO Americaを相手に損害賠償とPOSCO製方向性電磁鋼板の米国への輸入差止など求めて提訴した。

　それらを受けて、１２年７月１９日にPOSCOは大韓民国大邱地方法院浦項支部で、請求権の不存在確認訴訟を提起していた。