2015年8月18日

中国リスク 日系鉄鋼企業を直撃 元切り下げで逆ザヤも 天津事故はCCに影響

 中国リスクが現地の日系鉄鋼関連企業を直撃している。中国人民銀行(中央銀行)が先週に突如人民元を大幅に切り下げたことで、日本から鋼材をドル建てで調達する商社やコイルセンター(CC)の人民元での販売が逆ザヤとなる可能性が出てきた。12日発生の天津爆発事故の影響で、トヨタ自動車など日系工場の操業が止まり、日系CCの鋼材出荷が滞る懸念がある。需要減速と鋼材価格下落で悪化する事業環境に不測の事態が加わり、日系各社は対応に追われている。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社