2015年6月16日

経産省 産業事故防止対策 鉄鋼業、13の取組み

 経済産業省は16日、鉄鋼業の産業事故防止対策を発表した。過去10年間の対応策を洗い直す大掛かりな調査を半年間かけて実施し、課題を抽出した。共通する対策を望ましい13の取り組みにまとめた。鉄鋼業の災害防止、安全確保は経営課題であり必要不可欠な社会的な責務と指摘。日本鉄鋼連盟などと協力して普及活動を展開する。メーカーだけでなく、鋼材加工や流通など重量物を扱う業態にも適用できるとみている。対策の見直しなど継続的な取り組みを進め、非鉄金属分野などにも横展開するほか、海外の事例調査も視野に、実効ある対策を打つ。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社