2015年6月8日

新日鉄住金、海外組織体制を強化

 新日鉄住金は8日、太田克彦副社長を本部長とするグローバル事業推進本部を7月1日付で新設するなど、海外事業に関する組織体制を強化すると発表した。本部には現状の海外事業企画部機能を再編し、海外事業企画部とグローバル事業支援センターを設置。ウジミナス、上海宝山冷延・CGL、インドCAPLの既存プロジェクトを置き、VSBプロジェクトを新設する。海外事業の支援体制を強化するとともに、海外事業の管理ノウハウの蓄積、人材育成機能を担う。品種横断的な地域戦略や特定事業推進など機能強化も狙う。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社