2015年6月3日

政府 2030年度の温室効果ガス、13年度比26%削減

 政府は2日、地球温暖化対策推進本部を開き、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みの約束草案として政府案を了承した。2030年度で13年度比26・0%の温室効果ガス削減目標を掲げる。並行して進めている将来のエネルギーの最適構成の見通しと整合させ、二酸化炭素(CO2)の森林吸収なども織り込み、実現可能な目標を設定。年末にパリで開く気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で、全ての主要国が参加する公平で実効性のある国際的な枠組み作りを目指す。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社