新日鉄住金、溶銑予備処理全量適用目指す

MURC法を適用している室蘭製鉄所の転炉

　新日鉄住金は、2015年度から始動した中期経営計画において、全量の溶銑予備処理適用を目指す。前中期経営計画（12―14年度）では旧新日本製鉄、旧住友金属工業の操業ノウハウを融合するなど統合シナジーを発揮し、既存の設備能力をフルに生かすことで、目標に掲げていた約9割を達成し、鋼片の品質向上、精錬コストダウンを実現した。現中計では、「シナジーのステップ2」を具現化し、設備投資を含めて、溶銑利用の8製鉄所すべてに予備処理可能な体制を構築し、上工程の競争力強化につなげていく。