海外交通・都市開発事業、日本企業の参入支援 国交省など機構創設へ

　海外の旺盛なインフラ需要をにらみ、日本企業による海外の交通や都市開発プロジェクトへの参入を後押しするため、国土交通省などは出資から事業参画を一体で推進する海外交通・都市開発事業支援機構を発足、事業支援に乗り出す。巨額投資、プロジェクトの長期化や運営段階での需要変動、現地政府交渉など民間では難しいリスク対応を踏まえ、官民で融資、出資を通じ、民間企業が運営するインフラ整備を進める。インフラ整備需要は全世界で年間230兆円、アジアで同80兆円に上るとされ、船舶・海洋開発、高速鉄道、都市鉄道、高速・幹線道路、港湾ターミナルなどのプロジェクトを取り込んでいく。