新日鉄住金名古屋事故 事故対策委員会を設置

新日鉄住金名古屋製鉄所は5日、3日に発生した第1コークス炉石炭塔の異常燃焼事故に対する取り組みを発表、酒本義嗣・常務執行役員名古屋製鉄所長らが会見を開き説明した。

この中で事故原因については、石炭塔ホッパー内に水分の少ない石炭が長時間滞留し一部が発熱。また石炭の発熱でホッパーに可燃性ガスが発生し、石炭塔ホッパーから石炭を払い出す際に空気がホッパーに流れ込んだことで、異常燃焼に至ったと説明した。今後は今回設置した「コークス炉事故対策委員会」で究明する。

事故対策体制として、迅速な情報共有化とトップマネジメントによる対応を図るため、緊急対応を目的に社長を本部長とする危機管理本部会議を3日以降連日開催。4日には本部の下に「コークス炉事故対策委員会」を設置した。ここには社外有識者も参画する予定で検討・人選を進める。

同所は事故発生後安全確保のため、第2、第4、第5コークス炉操業を休止しているが、第1コークス炉と同種の第2、第4コークス炉については、水分の少ない石炭の使用を中止し、長時間滞留しても発熱しない水分の多い石炭に切り替える。この対応を4日、同社から規制行政当局に説明、3基のコークス炉操業再開の了解を得たが、慎重に確認後、操業再開に向け取り組むこととした。並行して地域住民への説明を速やかに実施し、高炉や製鋼等の設備も稼働再開に向け取り組む。なお第1コークス炉は操業休止を継続、原因究明と再発防止を図る。

同社は名古屋製鉄所の業務運営の課題を引き続き検討、仕事の仕方や組織・人材育成のあり方を総点検し、長期的視点も含め必要な対策を実施する。具体的には製鉄所の操業、整備部門の操業分担、製造現場、スタッフ部門の業務連携、電気・エネルギー技術者の配置・育成、リスク管理等のあり方について全社を挙げて検討する。

設備再稼働については、安全確認をベースにしながら第2、第4、第5コークス炉を立ち上げ、その後、その他設備を立ち上げる。生産レベルは早期に元の水準に戻したいが、コークス不足分は他製鉄所に応援を依頼し、全社ベースで取り組みたいとした。