電力多消費産業11団体、事業存続へ経産省に緊急要望書

鉄連、同・特殊鋼会、普電工、日本鋳鍛鋼会、日本鉱業協会、新金属協会、日本金属熱処理工業会、日本産業・医療ガス協会、日本ソーダ工業会、日本チタン協会、日本鋳造協会の11団体が会長名の要望書を茂木敏充・経産相宛に提出した。

11団体は、昨年6月に「電気料金値上げの影響緩和に関する緊急要望」を行った時点で3電力が値上げしていたが、その後、4電力が値上げを行い、さらに北海道電力は追加値上げの検討を表明していると指摘。電力各社は震災以降、燃料費負担の増加によって企業体力が著しく損なわれており、さらなる追加値上げの恐れもあるとの懸念を示した。

また電力料金値上げに加え、円安や世界的なエネルギーコストの高止まりによって、各電力会社が電気料金に上乗せする「燃料費調整額」についても電力料金本体の上昇に匹敵する重い負担になっていると指摘。

こうした中、電力多消費産業は倒産、廃業、事業撤退や生産拠点の海外移転、早期退職制度の実施による人員削減を余儀なくされる企業が続くなど、国内での事業存続の危機に直面していると強調。政府は、昨年6月の要望に応えるかたちで、予算拡大や要件の追加など省エネ補助金の充実や設備投資減税等の諸施策を講じているものの、これらの施策のみでは危機の回避は不可能であるとし、即効性ある追加対策の実施を強く求めた。