鉄連など産業９団体、法人実効税率引き下げなどで茂木経産相に要望書

日本鉄鋼連盟など産業9団体は22日、経済産業省・茂木敏充大臣あてに、法人実効税率の25％への早急な引き下げなどを求める税制共同要望を提出した。

「企業にとって世界トップレベルの活動しやすい環境」の実現に資する税制共同要望とし、法人実効税率の国際水準への引き下げ、税制の国際的なイコールフッティング確保のための、さらなる対応を求めた。