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2024.12.24
2014年5月13日
高炉メーカー筋などによると、本年度の国内建設向け鋼材需要は前年度並みの約2250万トン前後になる見通しだ。4―6月期は土木分野の季節要因、建築分野では着工計画と鋼材加工量のギャップ顕在化に伴う荷動き低迷、在庫増加などが重なり、1―3月期に比べて需要が落ち込む端境期にあるものの、7月以降、震災復興や国土強靭化をテコにしたインフラ整備、首都圏の再開発案件などで回復に向かう見込み。ただ、人手不足に起因する設計・施工・加工・物流などのボトルネックは、国土交通省をはじめ政府が対策に動いているが、早期の解消は困難とされ、期待先行型の需要拡大見通しについては慎重な見方が広がっている。
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