2014年5月8日

日本製ニッケルめっき鋼板、米国AD最終決定

 米国際貿易委員会(ITC)は2日、日本製ニッケルめっき鋼板輸入に対するアンチダンピング(AD)調査で、米国内業界への被害を認める最終決定を発表した。米商務省が既に不当廉売の事実を認めており、AD課税が確定。最大77・70%のAD課税が始まる。日本鉄鋼連盟の友野宏会長(新日鉄住金副会長)は7日、米当局の判断を不当かつ極めて遺憾とする声明を出し、今後の対応を検討する考えを示した。

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九州現地印刷を開始

九州地区につきましては、東京都内で「日刊産業新聞」を印刷して航空便で配送してまいりましたが、台風・豪雨などの自然災害や航空会社・空港などの事情による欠航が多発し、当日朝に配達できないケースが増えておりました。
 こうした中、「鉄鋼・非鉄業界の健全な発展に寄与する専門紙としての使命を果たす」(企業理念)ことを目的とし、株式会社西日本新聞プロダクツの協力を得て、12月2日付から現地印刷を開始いたしました。これまで九州地区の皆さまには大変ご迷惑をおかけしましたが、当日朝の配達が可能となりました。
 今後も「日刊産業新聞」「日刊産業新聞DIGITAL」「WEB産業新聞」によるタイムリーで有用な情報の発信、専門紙としての機能向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧いただけますよう、お願い申し上げます。
2024年12月 株式会社産業新聞社